自宅は妻に、現金は子に。「おしどり贈与」と「配偶者居住権」、どちらがトク？メリット・デメリットと登記の重要性

自宅は妻に、現金は子に。「おしどり贈与」と「配偶者居住権」、どちらがトク？メリット・デメリットと登記の重要性

こんにちは。「司法書士法人 おうみアット法務事務所」です。

「私が先に亡くなっても、妻がこの家に安心して住み続けられるようにしたい。でも、財産は自宅がほとんどで、子どもたちに現金をあまり残してやれないかもしれない…」

長年連れ添ったご夫婦にとって、これは非常に切実な悩みです。

ご主人が亡くなった後、奥様が住む場所を確保しつつ、お子さんたちへの相続も円満に進める。この課題を解決する方法として、最近よく耳にするのが**「おしどり贈与」と「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」**です。

どちらも「配偶者が自宅に住み続けられるようにする」ための制度ですが、その仕組みやタイミング、税金、そして**「登記（とうき）」**の必要性は全く異なります。

今回は、60代以上のご夫婦や、次の相続（二次相続）まで見据えている方に向けて、登記の専門家である司法書士の視点から、この2つの制度を徹底比較します。

１．「おしどり贈与」とは？（生前に自宅を贈与する）

「おしどり贈与」とは通称で、正式には「贈与税の配偶者控除」という税金の特例制度です。

• いつ使う？: 生前（夫が元気なうち）
• どんな制度？: 婚姻期間が20年以上のご夫婦間で、居住用の不動産（またはそれを取得するためのお金）を贈与する場合、最大2,000万円まで贈与税がかからないという制度です。（基礎控除110万円も別で使えます）
• 権利はどうなる？: 自宅の「所有権」そのものが、夫から妻へ移ります。

💡 司法書士からの最重要ポイント：『登記』が必須です！

この制度で一番大切なことは、「贈与しました」という口約束や契約書だけでは法的に完了しないということです。

税務署に「おしどり贈与」の申告をするためにも、そして法的に「この家は妻のものだ」と確定させるためにも、必ず「所有権移転登記（名義変更）」を法務局に申請しなければなりません。

登記をしないままご主人が亡くなってしまうと、「贈与は成立していない」とみなされ、結局その自宅は相続財産として扱われてしまい、相続人全員での遺産分割協議が必要になる…といったトラブルにもなりかねません。

２．「配偶者居住権」とは？（相続時に「住む権利」を遺す）

こちらは、2020年4月の民法（相続法）改正で新しく作られた権利です。

• いつ使う？: 相続時（夫が亡くなった後）
• どんな制度？: 奥様が亡くなるまで（または一定期間）、その自宅に無償で住み続けられる「権利」を相続する制度です。
• 権利はどうなる？: 自宅の権利を「住む権利（＝配偶者居住権）」と「所有権（＝負担付きの所有権）」に分けます。

【具体例】

遺言書で「自宅の配偶者居住権は妻に、所有権は長男に相続させる」と定めます。

• 妻（奥様）: 所有者ではないが、亡くなるまで家賃なしで住み続けられる。
• 長男（お子さん）: 所有者になるが、お母さんが住んでいる間は自分で使ったり、勝手に売ったりできない。

💡 配偶者居住権の最大のメリット

この制度の利点は、奥様が相続する財産の「評価額」を下げられることです。

例えば、3,000万円の自宅を奥様が「所有権」で相続すると、奥様の相続分は3,000万円と評価されます。

しかし、「配偶者居住権」で相続した場合、その価値が1,500万円（※年齢などで変動）と評価されれば、残りの1,500万円分、預貯金など他の財産を多く相続できるようになります。

３．徹底比較：「おしどり贈与」 vs 「配偶者居住権」

では、どちらがご自身の家庭にとって「トク」なのでしょうか？一覧表で比較してみましょう。

４．結局、どちらを選ぶべき？（司法書士の視点）

どちらの制度にも一長一短があり、「どちらが絶対におトク」とは言えません。ご家族の状況や想いによって、選ぶべき道が変わります。

💖「おしどり贈与」が向いているケース

• 「妻にすべての決定権（売却など）を渡して、完全に安心させたい」
• 「自分の意思がハッキリしているうちに、生前に名義変更を済ませておきたい」
• 「自宅以外の財産（預貯金）も十分にある」

ご注意点: 生前贈与は、相続時に比べて登記費用（登録免許税）や不動産取得税が高額になる傾向があります。

🏡「配偶者居住権」が向いているケース

• 「妻の住む場所は確保しつつ、預貯金もできるだけ多く妻に残したい」
• 「自宅は最終的に長男に継がせたいが、妻が亡くなるまでは妻に使わせたい」
• 「（重要）二次相続まで考えて節税したい」
  • →奥様が亡くなった時、「配偶者居住権」は消滅するだけなので、奥様の相続財産としてカウントされません。結果的に、お子さんたちの相続税負担を減らせる可能性があります。

ご注意点: この権利は「遺言書」で定めておくのが最も確実です。また、この権利を守るためには「配偶者居住権設定登記」をしておくことを強くお勧めします。

５．まとめ：手続きの実行には「登記」と「専門家」が不可欠です

「おしどり贈与」も「配偶者居住権」も、奥様が安心してご自宅に住み続けるための素晴らしい制度です。

しかし、どちらを選ぶにしても、

• おしどり贈与 → 贈与契約書の作成 と 所有権移転登記
• 配偶者居住権 → 公正証書遺言の作成 と 将来の 相続登記・居住権設定登記

といった、法的に複雑で重要な手続きが必ず発生します。

「自分たちの場合は、どちらが合っているんだろう？」

「実際に手続きを進めるには、何から始めればいい？」

こうしたお悩みをお持ちなら、ぜひ一度「司法書士法人 おうみアット法務事務所」の無料相談をご利用ください。

ご家族の想いを法的に実現するため、登記と相続の専門家として最適なプランをご提案します。