家族信託は誰に頼めば良いの!?専門家と自分で行う場合のリスクとは?
家族信託は、認知症対策や相続対策として注目されています。しかし、信託内容の設計が非常に重要で複雑なため、専門家の力を借りることが推奨されます。この記事では、家族信託を進める際に頼れる専門家と、自分で進める場合のリスクについて解説します。
家族信託を行える専門家は?
現行法上、家族信託を取り扱う資格に特定の制限はありません。ただし、以下の専門家は家族信託の相談相手として有力です。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて適切な専門家を選びましょう。
1. 司法書士・行政書士に頼んだ場合
- 司法書士の特徴
司法書士は不動産登記に強く、不動産を含む家族信託を進める場合に適しています。信託登記や遺産分割協議書の作成なども得意とします。 - 行政書士の特徴
行政書士は契約書作成のプロで、家族信託契約書の作成を手軽に依頼できます。公正証書化のサポートも得意ですが、不動産登記は行えないため、司法書士と連携する必要があります。 - 費用の目安
- 行政書士:10万~20万円
- 司法書士:20万~30万円
2. 弁護士に頼んだ場合
弁護士は法的なトラブル対応も含め、家族信託における最も安心感のある選択肢です。家族間でトラブルが発生した際や、複雑な契約内容を設計する場合に特に有効です。
- 費用の目安
- 家族信託契約書の作成費用:30万~50万円
弁護士はトラブル発生時の交渉や訴訟対応もできるため、相談の範囲が広い点が魅力です。
3. 税理士・会計士に頼んだ場合
税理士や会計士は、特に相続税や税金対策が必要な場合に役立ちます。ただし、税理士全員が相続税の専門家ではないため、相談前に確認が必要です。
- 税理士の強み
相続税や贈与税などの税務アドバイスが受けられます。 - 会計士の弱み
企業向けの会計監査に特化しているため、家族信託には不向きです。
4. 民間資格を持つ専門家に頼んだ場合
民間資格を持つ専門家に相談する際は注意が必要です。国家資格とは異なり、信頼性が保証されていない場合があります。
- 比較的安心な資格
日本FP協会のCFPやAFP資格保持者は、相続や資産運用に関する知識が期待できます。 - 注意点
相談内容や料金体系を事前にしっかり確認しましょう。
5. 銀行でも家族信託はできるのか?
銀行が取り扱う信託商品と家族信託は別物です。銀行の信託は商事信託と呼ばれ、一定の資金を預けて管理する有償サービスです。家族信託とは仕組みが異なるため、銀行では家族信託を直接行うことはできません。
6. 家族信託を自分で行う場合のリスク
家族信託を自分で行うことも可能ですが、大きなリスクを伴います。契約内容に不備があると、トラブルや無効化の恐れがあります。
- リスクの例
- 信託設計のミスによるトラブル
- 不動産登記や税務手続きの不備
- 家族間での認識の不一致
家族信託の設計は、家族ごとの事情や問題点を深く理解した上で、最適な形を組み立てる必要があります。素人が完全に安全な信託を設計するのは難しいため、専門家と二人三脚で進めるのが安心です。
まとめ
家族信託は、認知症対策や相続対策として非常に有効な方法ですが、その設計には高度な専門知識が必要です。司法書士、弁護士、税理士など、それぞれの専門家の強みを活かしつつ、自分の目的に合った相談先を選びましょう。
また、自分で進める場合はリスクが伴うため、基本的には専門家と協力しながら進めることをおすすめします。最適な信託設計を行い、大切な財産を守る準備を早めに始めましょう!