遺言書がある場合、遺産分割協議は不要?
【結論】遺言書ですべての財産分けが指定されていれば遺産分割協議は不要です
遺言書が存在し、そこにすべての遺産の帰属先が明確に記載されている場合、相続人全員で集まって「誰が何を継ぐか」を話し合う遺産分割協議は原則不要です。遺言書の記載通りに名義変更などの手続きを進めることができます。
ただし、「財産の一部しか書かれていない場合」や「相続人全員の同意のもとで遺言と異なる分け方をする場合」は、別途遺産分割協議が必要になります。
>遺産分割の種類(遺言による指定分割と協議分割)
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遺言書があっても遺産分割協議が必要になる3つのケース
遺言書に記載がない財産が見つかった場合
遺言書に書かれていない不動産や預貯金がある場合は、その残りの財産について相続人全員で分け方を決める必要があります。
相続人全員で「遺言と異なる分け方」に合意した場合
受遺者(遺言で財産をもらう人)を含めた相続人全員の同意があれば、遺言の内容に従わず、新たな分割協議を行うことが可能です。
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遺言の内容が曖昧で手続きができない場合
「◯◯の土地を特定の者に渡す」など、対象の財産や受取人が特定できない表記になっていると、法務局での名義変更が通らず、協議書の提出を求められることがあります。
よくある質問(Q&A)
Q1. 遺言書があれば、法務局での不動産名義変更(相続登記)はすぐできますか?
A. 遺言書の種類によって手順が異なります。公正証書遺言であればすぐに登記申請が可能です。一方、法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合は、あらかじめ家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。
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Q2. 遺言書で自分の取り分がゼロにされていました。何も主張できませんか?
A. 配偶者や子ども、親などの法定相続人には「遺留分(いりゅうぶん)」と呼ばれる最低限の遺産を受け取る権利があります。遺言書で財産がもらえない設定になっていても、遺留分侵害額請求を行うことで金銭での支払いを求めることができます。
Q3. 自筆の遺言書が出てきたら、勝手に開けても大丈夫ですか?
A. 勝手に開封してはいけません。法律(民法)により、家庭裁判所での検認手続き時に開封することが定められており、過料(罰金)が科されるリスクがあります。保管されている状態のまま専門家へご相談ください。
まとめ・滋賀で相続・遺言のお悩みなら
遺言書がある場合の相続手続きは、内容や形式によって必要なステップが大きく変わります。判断に迷われた際は、早期に専門家へ確認することをお勧めします。
司法書士法人 おうみアット法務事務所では、滋賀県全域の皆様の相続・遺言に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。




